飯田市議会 2022-12-06 12月06日－03号
保護率を計算しますと４．３３パーミルでございます。全体としては、まだ大きな変動といったようなベクトルは見られないかなと思います。 新規の生活保護の開始件数は、今年度の１０月末までで２４件２７名でございます。現段階では増加傾向は見られないと思います。これは、先ほど説明した様々な給付金等の期限延長の効果が出ているのかなあと思われます。
保護率を計算しますと４．３３パーミルでございます。全体としては、まだ大きな変動といったようなベクトルは見られないかなと思います。 新規の生活保護の開始件数は、今年度の１０月末までで２４件２７名でございます。現段階では増加傾向は見られないと思います。これは、先ほど説明した様々な給付金等の期限延長の効果が出ているのかなあと思われます。
コロナ感染症の発生直後であります令和２年５月の数字を申しますと、生活保護世帯は３７４世帯、保護率にして４．４２パーミル、１年たちました令和３年５月現在で３７２世帯、保護率は４．４２パーミルです。さらに１年たちました令和４年５月末で申しますと３６１世帯、保護率は４．３４パーミルとなっておりまして、今の段階では全体として大きな変動は見られないということであります。 生活保護の新規の開始数を申します。
いずれも保護率としては４．４パーミル台ということで大きな変動は見られない状況です。 ○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 ただいま御説明いただきました令和元年から３か年において大きな変動がないということが分かりました。
「新型コロナの影響で、全国的に生活保護率が増加しているようだが、市の状況はどうか。」との質問に対し、「令和２年12月の時点で前年同月比21.7％の増加である。」旨の答弁がありました。これに対し、「生活保護受給者が増加しても前年度と予算額が同額であるが、その理由は。」との質問に対し、「前年度は長期入院患者による増加があったが、退院等により医療扶助が減額となる見込みである。」旨の答弁がありました。
伊那市の保護率を県下19市の平均的な保護率まで引き上げることについてであります。 伊那市の生活保護の保護率は2.8パーミルで、長年、県下19市の平均的な保護率と比べても、ほぼ半分の数値です。今後は少なくとも、県下19市の平均的な保護率まで引き上げる目標を持っているか、見解を伺います。 また、逆に伊那市が保護率を引き上げないような生活保護の削減廃止目標を持っているのかどうか、伺います。
飯田市の生活保護の１月末現在での状況でございますけれども、世帯数は３７３件、人数は４４２人で、保護率は４．４４パーミリでございます。 コロナ禍での新規生活保護の受給者の状況は、直近１年間で５８件でありまして、前年と比較しまして４件の増となっております。生活相談の件数は、コロナ前後の比較では１割程度増加しております。
なぜ低いのか、生活保護率が低いことが最大の要因です。 当市議団が繰り返し指摘してきたように、長野市民が他の都市に比べて、とりわけ所得が高いわけではありません。生活保護を利用する人が少ないということです。ぎりぎりの生活を送っている市民がたくさんいることは容易に想像できます。高齢者だけでなく、学生、現役世代にも貧困が広がっています。だからこそ、福祉施策の充実が必要です。
保護率の全国平均は、千分率、16から17パーミルと言われています。ところが、長野県は5.4から5.5パーミル、佐久市も同様の状況があります。なぜなのか、本当に考えるのです。やはり、長野県人が非常に我慢強いのではないかと。もう一つは、申請に対する抵抗が大きいのではないかと考えるのですが、申請率が全国平均より低いということについては、市としてはどのように分析されていますか。
「伊那市の保護率は、令和２年３月末現在2.3パーミルであるが、県平均の保護率はどのくらいか。また、県平均に近づけていくという考えはあるのか。」との質問に対し、「県平均保護率は4.6パーミルである。保護率については、引き続き生活保護制度に基づいて、適正な事務運営をしていきたいと考えている。」旨の答弁がありました。これに対して、「製造業を中心に相当な打撃を受けている。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） ご指摘のとおり、保護率は19市で、長野市、松本市に次いで県下3番目です。非常に保護率が高いということでございます。 推察ですが、古くから小諸市は街道、交通の要衝であって、現在も鉄道、高速道路などの交通網が整備されており、都市化が大分進んでいることがひとつではないかと考えます。また、以前から民間の築年数の古い住宅や、市営住宅、県営住宅等、家賃の安い住宅も多くあります。
財政部長は、必要な福祉予算をしっかり確保したとし、更に本市の歳出予算に占める民生費の割合が中核市平均より低いことは、生活保護率が低く、生活保護費が少ないことが主な要因で、その分、子育て支援や高齢者福祉の充実に充てることができているとしています。しかし、中核市別保護率を見ると、長野市は下位五つの中核市にはいっていて、0.85パーセントです。
で、伊那市の生活保護率というのは、2.1パーミルということで、記述には124世帯、141人の皆さんが生活保護をお受けになってらっしゃいますし、そのうち高齢者は何と58％に上ります。そして、このパーミルという単位ですけれども、これは人口1,000人に対する人数の割合のことでありますので、1,000人のうち2.1人の保護をしているということになります。
また、議員御指摘の本年度の歳出予算に占める民生費の割合が中核市平均よりも低いことにつきましては、本市は生活保護率が低く、生活保護費が少ないことが主な要因でございまして、その分、高齢者福祉の充実等に予算を充てることができるところでございます。
110ページからの生活保護費の２目扶助費３億2,600万円という部分ですが、行政報告書でいえば151ページに保護世帯数185世帯、被保護者数230人、保護率4.7パーミル、千分比というやつですが、4.7パーミルなどということも出ていて、もうちょっと詳しくは159ページにもその内容の詳しいものとか、年度の推移などが出ていますが、年度の推移をちらっと見ただけでも、ここ数年間はやっぱり4.2パーミルから4.7
全国54の中核市の中で、保護率の低さは下から５番目で、保護率は0.85パーセントで、扶助費の率は20パーセントです。 ところが、最も保護率の低い富山市は、保護率0.43パーセントと長野市の半分ですが、扶助費の率は20パーセントで同じです。保護率の低い岡崎市や豊橋市でも扶助費割合は23.3パーセント、27.9パーセントであり、長野市の扶助費比率の低さは際立っています。
生活保護の保護率を見ますと、全国平均だと大体１４から１６パーミル、県レベルだと５パーミルぐらいですかね。飯田市は４から５パーミル、だんだんふえてきておるというような状況に見受けられます。全国平均と比べると、約３分の１ぐらいの保護率になるというふうに考えます。これは、車を認められないのでどうしても諦めざるを得ないという人もこの差の中にあるのかなというふうに考えます。
最近の村内の生活保護の世帯数、保護人員、保護率を教えてください。 ○議長（平林寛也君） 村長。 ◎村長（平林明人君） いつもと同じように細部につきましては課長に答弁をしてもらいますので、お願いいたします。 それでは、上田議員にお答えをしたいと思います。毎年４月１日現在で調査をしております。
特別支援のみなさんのような補助金になっているのと、この準要保護のような形の交付税算定を交付税の中で見ていくもの、一般財源の中で見ていくものということを考えますと確かに財源上の課題はありますが、当町の場合、準要保護率は大体8％程度でありまして他の町村に比べますとそれほど大きくないというようなこともありますし、財源上の課題というよりは保護者負担がどこまでで妥当なのかどうかというところを整理をして、その上
また、伊那市の保護率は平均的なものか。」との質問に対し、「月に数件の相談はあるが、生活困窮や就労を支援する機関を案内しているケースもあり、全てが保護開始とはならない。伊那市の保護率は県内でも低いが、その理由は地域性によるものと考えている。」旨の答弁がありました。 「ごみ袋に張る証紙の使用が３月末で終了するが、どのくらい周知がされているか。また、問い合わせ等の状況は。」
◎健康福祉課長（増澤功） 下諏訪町におきましては、先ほど言いました、まず平成３０年８月１日現在の状況でいきますと、保護率が５．７パーミル。さかのぼって２９年が５．５パーミル。２８年が４．９パーミル。２７年、４．８パーミル。２６年、５．１パーミルという状況となっています。 これと同様に、先ほど申し上げました子供のいる世帯が少しずつではありますが、ふえていて、現在が６世帯という状況になっています。